ＨＩＯＫＩインドネシアが27日に開催したセミナーには、ＨＩＯＫＩの岡澤社長（左）が出席したほか、バンドン工科大学（ＩＴＢ）や国営電力ＰＬＮ、エネルギー・鉱物資源省などの関係者が講演者として登壇した＝ジャカルタ特別州（ＮＮＡ撮影）

　電気測定器を手がけるＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）のインドネシア販売会社ＨＩＯＫＩエレクトリック・インドネシア（ＨＩＯＫＩインドネシア）は27日、首都ジャカルタ東部に同社製品の研修を行う「トレーニングセンター」を開設したと発表した。ＨＩＯＫＩはインドネシアで認証機関、研究機関などとの関係構築を強化しており、トレーニングセンターの設置を通じて、さらなる協業機会の創出を図る。 　トレーニングセンターは、東ジャカルタにある既存の校正・修理サービス拠点に隣接して設置した。 　ＨＩＯＫＩインドネシアがジャカルタ北部で同日開催した「インドネシアにおけるエネルギー移行の水平展開」をテーマとしたセミナーで発表した。 　今後は、顧客企業、大学、政府系研究機関などに対し、同社製品の計測器に関する研修を通じて、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギー機器などの知見を共有すると同時に、ニーズを把握して現地に密着したサービス展開に生かす。 　同日には東ジャワ州スラバヤにも販売サービス拠点を開設したと発表。ジャカルタに続き国内２カ所目の拠点となる。 　27日のセミナーに出席したＨＩＯＫＩの岡澤尊宏社長はＮＮＡに対し、インドネシアは2060年に「カーボンニュートラル」を目指すという政府方針が明確であり、トレーニングセンターなどを活用して広く協力関係を構築し、脱炭素を支援していきたい考えを述べた。インドネシアでは、電力会社が使用する再エネ電源関連の測定器需要が大きいほか、ＥＶの市場投入が増えたことで、ＥＶ開発に関連した機器でも需要が伸び始めているという。 　ＨＩＯＫＩは現在、グローバル販売網の構築に重点的に取り組んでいる。４月にはタイに子会社を設立。７月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイでも子会社の設立を予定しており、ドバイが10番目の海外子会社となる見込みだ。 　ＨＩＯＫＩの23年12月期の連結決算によると、売上高は前期比13.9％増の391億5,400万円、純利益が18.7％増の63億2,900万円だった。 　インドネシアの23年12月期の売上高は３億2,600万円。24年12月期は25.8％増の４億1,000万円を目指す。