バイデン氏、ウクライナ支援の下院議長案を支持 保守強硬派は反発
バイデン米大統領（民主党）は17日、ウクライナやイスラエル、台湾への軍事支援を別々に審議するとしたジョンソン連邦下院議長（共和党）の提案を支持する考えを示した。ジョンソン氏は20日に採決されるとの見通しを示した。ただ、共和党の保守強硬派は、ジョンソン氏がウクライナ支援と国境管理厳格化をセットにして民主党の譲歩を迫らなかったことに反発。議長解任を求める動きもくすぶっている。 バイデン氏は17日の声明で、緊急補正予算案を3分割するジョンソン氏の案について「イスラエルやウクライナ、パレスチナへの人道支援、インド太平洋の安全保障強化を提供する緊急予算案を強く支持する」と述べ、上下両院に早期可決を求めた。 ジョンソン氏は17日に三つの緊急予算案の内容を公表した。米メディアによると、ウクライナ支援は約608億ドル（約9兆3828億円）、イスラエルへの軍事支援やパレスチナ自治区ガザ地区への人道支援などは計約264億ドル（約4兆741億円）、台湾への軍事支援や米国の潜水艦産業への支援は計約81億ドル（約1兆2500億円）が計上された。 上院で一度可決された緊急予算案に似ているが、共和党のトランプ前大統領の意向も踏まえ、ウクライナや周辺国への財政支援約95億ドル（約1兆4660億円）を貸し付けに切り替えた。 一方、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の中国系企業からの売却要求などを盛り込んだ法案や、国境管理を厳格化する法案も別途審議する。無条件でのウクライナ支援継続に不満な保守強硬派をなだめる狙いだが、保守強硬派はウクライナ支援を他の予算・法案から切り離したことに反発しており、審議が順調に進むかは見通せない。【ワシントン秋山信一】
