27日に投開票が行われた衆議院選挙は「一票の格差」が最大で2倍以上となり憲法に違反するなどとして、弁護士らのグループが全国289の小選挙区の「選挙無効」を求め、一斉に提訴しました。このうち、広島高裁岡山支部には、岡山県の4つの小選挙区の「選挙無効」を求める訴状を代理人の弁護士が提出しました。 【写真】訴状を提出／賀川進太郎 弁護士の会見

弁護士らのグループ岡山県の4つの小選挙区の「選挙無効」を求め提訴　広島高裁岡山支部

　訴えによりますと、今回の衆院選の一票の格差は最大2.06倍で、憲法に違反するとしています。 　岡山県で最も有権者が多い岡山2区は全国で最も少ない鳥取1区と比べると、一票の価値が0.55倍しかありませんでした。 　また、岡山県の小選挙区を5から4に減らすなどいわゆる「10増10減」をしたものの、一票の格差が2倍以上になっているのは区割り変更に関する法律にも違反しているとしています。 （訴状を提出／賀川進太郎 弁護士） 「我々の主張としては当然憲法違反だということ。人口比例になっていないからということもありますが、そもそも国会議員の皆さんが自分で決めた法律にも反していませんかと」