自民・立民支持は物価高対策、維新支持は政治改革を要求 憲法改正は自民支持でも関心薄 産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄首相に最も取り組んでほしい政策を２つ選んでもらったところ、最も多かったのは「賃上げ・雇用・景気対策」（３６・９％）で、「物価高対策」（３６・６％）、「年金・医療・介護など社会保障問題」（３５・８％）が続き、生活に密着したテーマが上位に並んだ。 【アンケート結果】首相に最も取り組んでほしい政策は？ 支持政党によって、求める政策への違いも見られた。自民党、立憲民主党支持層は「物価高対策」が最も多く、それぞれ支持層の４１・０％、４７・５％が求めた。次に多かったのは「社会保障問題」で自民は３８・７％、立民は４４・３％。「賃上げ・雇用・景気対策」は自民が３７・３％、立民が２８・２％だった。 無党派層では「賃上げ・雇用・景気対策」を望む回答が最も多く、４２・７％を占めた。 一方、日本維新の会支持層で最も多かったのは「政治資金規正法改正などの政治改革」（３８・８％）だった。「身を切る改革」を標榜する維新の姿勢と一致する。２番目は「物価高対策」で３０・４％、その次は「社会保障問題」の２６・９％だった。 また「憲法改正」は、首相が９月の自民総裁任期までの実現を掲げているにも関わらず、自民支持層でも関心は薄く、９・１％にとどまった。立民、維新支持層で憲法改正と答えたのはそれぞれ３・４％と７・７％だった。（永井大輔）
