東芝、国内最大4000人削減 非上場化後、初の抜本改革
東芝は16日、国内のグループ全体で最大4千人を削減することを盛り込んだ中期経営計画を発表した。電力やインフラなど主要事業ごとに分かれている四つの子会社や本社で重複する間接部門の人件費を減らす。子会社は今後東芝本体に統合する方向だ。4千人は東芝の国内従業員約6万7千人（2023年12月末時点）の約6％に当たる。昨年12月の非上場化後、経営再建に向けた初めての抜本的な構造改革となる。 東芝は現在、東京都港区と川崎市にそれぞれ本社事務所を持つが、25年度上期中に川崎市に本社機能を集約する。 人員削減は満50歳以上を対象に希望退職者を募る。労働組合との協議後、今年11月末までに退職すれば、退職金の特別加算金や2年間の再就職支援を実施する。 16日に開いた説明会で島田太郎社長は「苦渋の決断だ。会社を100年後まで残すために行われなければならない。強い責任を感じている」と述べた。余剰人員を減らす一方、パワー半導体や量子技術といった成長領域に経営資源を振り分ける。
