「裁判官ですけど裁判に訴えてでも…」現職裁判官が“地域手当の格差”巡り国を提訴へ「転勤で報酬減は違憲」
三重県の津地方裁判所に勤める現職の裁判官が、国を相手取り裁判を起こす方針を発表しました。 【動画で見る】「裁判官ですけど裁判に訴えてでも…」現職裁判官が“地域手当の格差”巡り国を提訴へ「転勤で報酬減は違憲」 津地裁の竹内浩史裁判官： 「津地裁の民事部、民事部の部総括、裁判長をしています竹内浩史といいます」 16日、名古屋市内で会見を開いた津地裁の竹内浩史裁判官。国に対して240万円の支払いを求め、国家賠償請求の裁判を起こすと明らかにしました。 現職の裁判官が国を提訴するという異例の事態。そのワケは…。 竹内浩史裁判官： 「なんでこういう裁判を起こすことにしたのかというと、地域手当問題があまりにひどい。私は裁判官ですが、裁判に訴えてでも世論喚起して是正していただかないといけない」 竹内裁判官が「問題がある」と主張するのは、国家公務員に支給される地域手当の格差です。 裁判官など国家公務員には、基本給とは別に勤務地の物価など生活水準に応じた地域手当が支給されます。 竹内裁判官は大阪高裁や名古屋高裁で勤務していましたが、2021年に津地裁に赴任した結果、地域手当が3年間で計240万円減ったと主張。「裁判官の報酬は、在任中、減額できない」と定めた憲法80条に反するとして、5月にも国を相手取り、差額の240万円の支払いを求め提訴する方針です。 竹内浩史裁判官： 「地方の方が物価が安いという前提、生活費が安いというね。（裁判官の）途中退官がすごく多いんですよ。待遇に不満だと。『この地域手当でこの働き方するのはひどい』と言って辞めていった」
