政治改革関連法案が可決された衆院政治改革特別委員会＝17日午後、国会内（春名中撮影）

政治改革関連3法案は17日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主各党など与野党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。使途公開不要な政策活動費を全廃する野党7党提出の政治資金規正法再改正案には自民、公明両党も賛成した。立民などが要求した企業・団体献金の禁止は、来年3月末までに結論を得ると与野党で申し合わせた。 参院での審議は18日に始まる。自民と立民の参院幹部は17日、同法案などの審議時間を確保し、今国会で成立させるため、21日までの臨時国会の会期を24日まで3日間延長する必要があるとの認識で一致した。衆院側も了承した。 17日の衆院本会議では、国会議員関係政治団体の政治資金を監査する第三者機関「政治資金監視委員会」設置に向けた法案も可決された。国民民主、公明が共同提出し、自民、立民なども賛成した。外国人による政治資金パーティー券購入禁止などを定めた自民提出の法案も、立民などが賛成し、可決された。 自民の法案は当初、政策活動費を廃止する一方、政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を定めていた。だが、野党から「第2のブラックボックス」と批判され、法案から削除した。企業・団体献金に関しては、石破茂首相（自民総裁）は17日の参院予算委員会で「禁止の考えを持っていない」と述べた。