共和党のトランプ前大統領

【ニュースの核心】 米大統領選（5日投開票）で、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）は地滑り的勝利を収め、6日未明、支持者を前に「米国を再び偉大な国にする」と宣言した。民主党のカマラ・ハリス副大統領（60）は同日、トランプ氏に電話し、敗北を認めた。トランプ氏は「米国第一」を推進し、日本にもさまざまな要求を突き付けてくる可能性がある。第1次トランプ政権では、安倍晋三首相（当時）がトランプ氏と盟友関係を築き、「日米同盟を深化」させたが、安倍氏に後ろから鉄砲を撃ち続け、衆院選で「国民の信」を得られなかった石破茂首相で日米関係は大丈夫なのか。ニューヨークに滞在中のジャーナリスト、長谷川幸洋氏が緊急寄稿した。 【グラフィックでみる】トランプ氏が当選した場合に懸念される、日本の企業活動への影響 世界が注目した米大統領選は、トランプ前大統領が圧勝した。ハリス副大統領の勝利を期待していた日本の政府やメディア、識者たちには、衝撃だろう。トランプ氏の復活で、石破政権が苦しい立場に立たされるのは必至だ。 トランプ氏は開票直後から優勢を保ち、開票が進むにつれて、ノースカロライナなど激戦州も制した。接戦が報じられていたが、実際にはトランプ支持でありながら、世論調査にはそう答えない「隠れトランプ」層が相当数いた、とみられる。 トランプ氏の勝利は、日本にどんな影響を及ぼすのか。 それを読み解くには、彼が訴えてきた「米国を再び偉大に（Make　America　Great　Again）」というキャッチフレーズを思い起こす必要がある。裏を返せば、彼の政治活動は「米国は弱体化した」という認識が出発点だった。 2016年には、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、「米国は弱体化した。そうであれば、日本は米国の意向に関係なく、いずれ核武装するだろう」と語っている。 19年には、大阪で開かれたG20（主要20カ国・地域）首脳会議の直前、「米国は日本が攻撃されれば、血を流して全力で守るが、日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビで見ているだけだ」と、日米同盟の片務性に不満を漏らしている。 欧州については、NATO（北大西洋条約機構）からの脱退や、ウクライナ支援から手を引く可能性を示唆してきた。同じように「アジアは日本に任せよう」と言い出しても、おかしくない。