具体的には、岸田文雄前政権が、ジョー・バイデン米政権に約束したGDP（国内総生産）比2％の防衛力強化を1歩進めて、GDP比3％の防衛費を要求してくる可能性もある。

それだけではない。

私は「憲法改正を言い出すのではないか」と思っている。

日本が東アジアの平和と安定に一層貢献し、かつ「日米同盟の片務性」を解消するには、専守防衛を改めて、集団的自衛権の全面的容認が必要になるからだ。

経済政策では、中国からの輸入品に対して60％、その他の国の輸入品に10～20％の関税をかける方針を表明している。だが、日本については、「防衛力の強化」や「在日米軍経費の負担増」などと引き換えに、関税を減免する可能性もあるのではないか。

トランプ氏は「もしも中国が台湾に侵攻すれば、中国の輸入品に150％から200％の関税をかける」と語っている。彼の頭の中では「安全保障と関税が取引材料」になっているからだ。

トランプ氏が交渉相手と認めてきたのは、いずれも「強い指導者」たちだった。安倍元首相はもちろん、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領などの独裁者にも好意的なのは、彼らが強い指導者であるからだ。

それにひきかえ、政権発足直後の衆院選で大敗北を喫した石破政権は、それだけで、トランプ氏からまともに相手にしてもらえないだろう。石破首相が米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で「アジア版NATOの創設」や「日米地位協定の改定」を唱えたとなれば、なおさらだ。

彼から見れば、そもそも「米国に守ってもらっている自分の立場を分かっているのか」「それなら、まず憲法を改正しろ」という話になるのは、当然である。

お花畑で平和ボケした日本に喝を入れるのに、トランプ復活が絶好の外圧になるなら、日本は「これもチャンス」と受け止める以外にない。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。