周南市の県立高校に通っていた男子生徒が去年、いじめを苦に自殺未遂を図ったとして生徒の父親が9日、会見を開きました。 父親は学校側が「いじめの重大事態」と認定しながら事実関係の調査が進んでいないなどと訴えています。 会見した生徒の父親によると去年1月、周南市の県立高校に通っていた当時1年の息子がクラスメートからいじめを受け、ベルトで首を絞める自殺未遂を図りました。 保護者によると学校側は「いじめの重大事態」と認定しながらも初動調査が不十分で、加害者の特定や処分を避け続けているとしています。 男子生徒は自殺未遂を図った後、通学を再開したものの再びいじめを受け、自傷行為などがあり別の高校へ転入することになったということで、医師から不安障害や不眠症などと診断されているということです。 県教育委員会学校安全・体育課は「個別の事案には答えられない」とししつ、「ことし10月に第三者調査委員会を設置していて、いじめ防止対策推進法や文部科学省ガイドラインに基づき適切に対応している」とコメントしています。 一方、保護者側は第三者調査委員会の弁護士は「いじめ重大事態」に対処した経験がなく、認めていないと主張しています。 （保護者）「いじめ重大事態の経験のある弁護士を（メンバーに）してくださいと言っている。（決まった弁護士を）推薦した理由を教えてくださいと何度もメールでやり取りしている。それに答えてもらえない。」 この問題をめぐっては5人の議員が紹介者となり、保護者が県議会11月定例会に「独立した第三者調査委員会の速やかな設置」などを求める請願書を提出しています。