１１月１５日、国連環境計画（ＵＮＥＰ）国際メタン排出観測所（ＩＭＥＯ）が公表した報告書によると、同観測所が石油・ガスのインフラ施設から放出されるメタンの観測を昨年開始して以降、該当する政府・企業に出した１２００件の警告のうち、放出を防ぐための本格的な対応措置が取られたのはわずか１％の１２件だった。２０１９年１１月、米テキサス州で撮影（２０２４年　ロイター/Angus Mordant）

Gloria Dickie ［バクー　１５日　ロイター］ - 国連環境計画（ＵＮＥＰ）国際メタン排出観測所（ＩＭＥＯ）が１５日公表した報告書によると、同観測所が石油・ガスのインフラ施設から放出されるメタンの観測を昨年開始して以降、該当する政府・企業に出した１２００件の警告のうち、放出を防ぐための本格的な対応措置が取られたのはわずか１％の１２件だった。 ＵＮＥＰのリードアークテクト、ローランド・クペルス氏はアゼルバイジャンで開かれた国連気候変動枠組み条約２９回締結国会議（ＣＯＰ２９）で「われわれは当初、（対応が取られる）比率が大幅に高くなると予想していた」と述べた。 ＵＮＥＰのエグゼクティブディレクター、インガー・アンダーセン氏は「政府と石油・ガス会社は、この問題への口先だけの対応をやめなければならない」と指摘。地球温暖化をもたらすメタンの放出を防ぐ対応を開始する「重要な機会を彼らは認識しなければならない」と語った。 国連のデータによると、メタンの放出が最も多かったのはトルクメニスタンで約４００件の放出が検出された。次ぎに多かったのは米国で１７８件。ＣＯＰ２９開催国のアゼルバイジャンは３２件だった。 メタン放出に本格的な対応が取られたのはアルジェリア、アゼルバイジャン、ナイジェリア、米国の各国。