ソウル市庁全景(c)NEWSIS

【01月15日 KOREA WAVE】ソウル市が昨年、スタディカフェ341カ所の運営実態を調査した結果、5カ所に1カ所が「無条件で払い戻し不可」の規定を設けていることがわかった。 調査は韓国女性消費者連合と合同で実施。79カ所が規定に「無条件で払い戻し不可」と表示していた。 「読書室」として登録されていれば、塾法によって1カ月の契約を解約した際に残余時間・期間に応じて払い戻しが受けられる。 だが、休憩飲食店、サービス業（空間賃貸業）などとして登録されていると訪問販売などに関する法律が適用される。この場合、1カ月以上の利用券は一定の違約金などを支払って解約できるが、1カ月未満なら解約時に払い戻してもらえないことがある。 このためソウル市はスタディカフェの決済時に▽事業の種類・種目▽利用券の有効期間▽払い戻し規定――をよく調べるよう呼び掛けている。 一方、調査では341カ所中288カ所が無人で運営されており、そのうち17カ所は管理者など連絡先表示がないこともわかった。スタディカフェ関連の相談や被害は増えており、消費者相談センターによると、2019年119件だった相談が2022年は294件に増えた。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News