被災地域への観光客の宿泊代７割補助「復興応援割」、態勢整い次第開始…岸田首相が表明
岸田首相は１日、能登半島地震で被災した能登地域への観光客の宿泊代の７割を補助する「復興応援割」を、受け入れ態勢が整い次第開始する方針を表明した。港湾の護岸復旧工事を国が代行する方針も示した。 【写真】津波で被災した宝立地区（６月１５日、石川県珠洲市）
石川県七尾市の和倉温泉などを視察後、記者団に明らかにした。首相は「和倉温泉の再生は地域のなりわいの再建の象徴だ」と述べた。被災地入りは２月２４日以来で、発災後３回目。
政府は１日、被災地の復興支援にあたる専門組織「能登創造的復興タスクフォース」を新設した。関係省庁から派遣された職員ら約１５０人が被災地に常駐する。
政府は、発災直後から最大約３００人体制で復旧を支援してきた非常災害現地対策本部を６月末で廃止した。政府職員の派遣は復旧段階で終了することが多いが、能登半島では復興の遅れも懸念されており、タスクフォースに衣替えして常駐を続ける。廃止時点での現地対策本部の人員は約４０人に縮小しており、大幅増員して政府の関与で復興を後押しする考えだ。
