(写真：朝鮮日報日本語版) ▲李在明・共に民主党代表が12月20日午前、ソウル中央地裁で開かれる「慰礼新都市・大庄洞・ペクヒョン洞開発特別待遇疑惑および城南FC不法後援金疑惑事件」の初公判に出席するため、法廷に入っていくところ。／写真＝全基炳（チョン・ギビョン）記者

　公職選挙法違反事件の一審で議員職喪失刑（懲役1年、執行猶予2年）を言い渡された韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対し、控訴審裁判部が国選弁護人を選定して李代表に通知したことが、23日に明らかになった。

　法曹界によると、この事件を審理するソウル高裁刑事6－2部（裁判長：崔恩禎〈チェ・ウンジョン〉判事）はこの日、国選弁護人を選定したという決定文を李代表側と国選弁護人に送った。 　李代表はこれまで、裁判所が郵便で送った公職選挙法違反事件控訴審関連の訴訟記録受理通知書を、正確な現住所を伏せたりドアを施錠したままにしたりして2回にわたって受け取らなかった。当時、李代表は弁護人も選任せず、李代表の代わりに弁護人へ訴訟記録受理通知書を送ることもできなかった。裁判所は今月17日、3回目の訴訟記録受理通知書と共に国選弁護人選定告知書も発送した。必要であれば国選弁護人であっても申請せよ、というわけだった。 　最終的に裁判所は翌18日、執行官を議員室に派遣して李代表の補佐陣に書類を渡した。これにより李代表は来月7日までに控訴理由書を提出しなければならない。刑事訴訟法には、被告人は訴訟記録受理通知書を受領した後、20日以内に控訴理由書を提出することになっている。 　裁判部は、通常の場合、控訴理由書が提出された後に裁判期日を定めるので、李代表の選挙法事件控訴審裁判は早くて来年1月中旬以降に開かれる見込みだ。 　なお、裁判所が選定した国選弁護人が李代表側を弁護すると確定したわけではない。もし李代表がこの期間に私選弁護士を選任したら、国選弁護人の選定は取り消される。法曹界からは、李代表側が故意に裁判を遅らせている、という指摘が出ている。これに対し李代表側は「配達の時点で自宅に受け取れる人間がおらず、受領できなかっただけ」とコメントした。 パク・カンヒョン記者