「頼んでいるけど来てくれない」一時孤立した被災地で今も続く停電・断水 能登半島地震から半年
輪島市では6月30日までに、6485棟の申請を受け付けましたが、解体が済んでいるのはわずか2%ほど、166棟にとどまっています。 6月3日の震度5強の地震以降、危険性の高い建物については、所有者の立ち会い無しに解体に取り掛かれる緊急公費解体を再開しましたが、作業が思うように進まない要因の1つはマンパワー不足です。 輪島市環境対策課 友延和義課長 「中長期派遣職員ということで20名要望している中で(来ているのは)11名。これまでも綱渡りみたいな状況で本当に人が来るか来ないか毎月悩みながらやっている」 特に不足しているのは、長期にわたって被災地に常駐し続ける職員。さらに追い打ちをかけるように、窓口での受付業務を担う短期の派遣職員は減るいっぽうで、他の職員の負担は日に日に増しています。 輪島市環境対策課 友延和義課長 「窓口がどうしても市民の方が来て頂いて待っていただくようなことがこれからは起こる可能性があるが、そこもこれからもまだ短期の方とか、いろいろなところにお願いして人はぜひ増やしてほしいところで要望は続けていく」 ■断水続く自治体では解体に課題 業者は倍にして対応を 公費解体が進まない原因は他にも。珠洲市蛸島町の工事現場、解体作業で生じるほこりは水で抑える必要がありますが、この地区も断水が解消していません。 業者 「今は水が無いのでなるべくほこり出ないように配慮しながらって感じですかね」 解体業者の調整役を担う中谷和浩さんは、4月に始まった公費解体も、道路事情の改善に合わせて、今後は業者の数を現在の倍近くに増やし、作業スピードを向上させたいとしています。 石川県構造物解体協会 中谷和浩さん 「今順調には進んでいるという認識は持っている、受け入れ態勢もようやく7月中に整いつつある、そしたら8月1日からは全力でみんなで解体やっていけるんじゃないかと」 一方で、同じ珠洲市内でも手つかずの地域もあります。珠洲市飯田町、海沿いの地域では津波による被害で解体が全く進んでいません。流されたがれきが辺り一面に散乱し、どの建物のものか分からない状態になっていて、所有者が特定できないままでは、公費での撤去は難しいのが実情です。