福島市は23日、LGBTQなど性的少数者のカップルを公的に証明する「パートナーシップ」と、その親や子の家族関係も認める「ファミリーシップ」制度を7月に施行する方針を示した。併せて市男女共同参画推進条例の一部を改正し「性の多様性の尊重」の理念を盛り込む。 　木幡浩市長が23日の記者会見で発表した。木幡市長は「考え方も生き方も多様になっている中、誰でも生きやすい市になれば」と展望を語った。 　パートナーシップ、ファミリーシップ制度を巡っては、市が2月に骨子案を発表。性的少数者や事実婚の人たちがパートナーとして宣誓すれば、婚姻に相当する関係と認めて宣誓書受領証などを交付することや、公営住宅の入居など多様なサービスを受けられることを想定している。 　県内では伊達市と南相馬市が制度を導入している。