岐阜市は、観光振興の財源確保のため、宿泊税を導入する方針です。 　岐阜市では、人口減少が進む中、観光産業を重要な産業と位置づけていて、市の諮問機関が去年12月、観光振興の財源確保のため「宿泊税の早期導入が必要」との答申をまとめました。 　宿泊税は1人1泊あたり200円で、1年で約1億3000万円の税収が見込まれ、新たな観光資源の創出や、国内外への情報発信などに充てられます。 「宿泊税を導入すると観光振興財源として活用でき、効果的な事業を展開できる。それで観光客が増えて宿泊税も増えるという好循環のサイクルが実現できる」（岐阜市 柴橋正直 市長） 　岐阜市は来年4月の導入を目指していて、現在、市民などからの意見を募集しています。 　岐阜県内では、高山市と下呂市で今年10月から宿泊税の導入が決まっています。