【解説】今後の動き、法制化は？ 同性婚「認めないのは違憲」高裁で初判断
日テレNEWS NNN
同性カップルが“同性婚を認めないのは憲法違反”として国を訴えた裁判で、札幌高裁が14日、高裁として初めて「違憲」との判断を示しました。この判断で法制化など、今後の動きは─
■同性婚訴訟 初の2審で「違憲」
有働由美子キャスター 「全国5か所で6件起こされている同性婚をめぐる集団訴訟。地裁では同性婚を認めない規定は『合憲』『違憲』『違憲状態』と、判断が分かれていました。 「こうした中、注目されていた初の2審判決。札幌高裁は『違憲』と判断しました。この流れはどう見たらいいでしょうか」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「14日の判決については『画期的な判決』と、婚姻制度に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は評価しています」
■札幌高裁「当事者の合意あれば誰でも自由に」
小栗解説委員長 「その1つが、憲法24条1項についても『違憲』としたことです。この条文は『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する』というふうに書かれていて、これまで全国の地裁はこの『両性』とは男女のことを指しているなどとして、この条文については憲法違反にはならない『合憲』だと判断していました」 「これを14日、札幌高裁では『男女ではなく、当事者の合意があれば誰でも自由に結婚できる』と判断したんです」 「棚村教授は『今回の判決は、国会に「待ったなしだぞ」「ただちに取り組め」というプレッシャーをかけるもの。国会・政府はこの判決を重く受け止めて、同性婚などの法制化に向けて、早急に議論・検討を進めなければならない』としています」
■同性婚の法制化は？ 岸田首相は慎重な姿勢
有働キャスター 「では実際に、国会ではいま、法制化に向けて動きはあるのでしょうか？」 小栗解説委員長 「いえ、まったく具体的な動きは進んでいないのが現状です」 「そもそも永田町では、こうした多様性をめぐる法案については、LGBT理解増進、そして選択的夫婦別姓、同性婚と、難易度が上がっていくとみられていて、LGBT理解増進法がようやく去年6月に成立した段階です」 「同性婚については去年、岸田首相は国会で『家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題』だと、慎重な姿勢でした」
