10月に行われた衆議院選挙をめぐるいわゆる「一票の格差」訴訟の裁判が開かれ、即日結審しました。 この裁判は「選挙区の人口格差が最大で2倍を超え、選挙区によって1票の価値に差があるのは憲法違反」だとして弁護士グループが広島県と山口県の選挙管理委員会に対し10月の衆議院選挙の無効を求めているものです。 20日の裁判で原告側は「小選挙区で有権者数が全国で最も少ない鳥取県の選挙区と比較すると、広島県では0.54票から0.74票の価値しかないことになり人口比例選挙が実現できていない」などと主張しました。 一方で被告側は「投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準ではない」などとして請求の棄却を求めました。 裁判は即日結審し判決は来年2月21日に言い渡される予定です。
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