井上キャスター: トランプ氏とは麻生氏も会談していますよね? 星さん: 麻生氏は選挙前ですね。ただそれで具体的なパイプができたというよりは、このハガティ前駐日大使を通じてトランプ氏に働きかけることが一番有力なパイプ。ハガティ前駐日大使はいま、上院議員をしているので、そういう点でも数少ないトランプさんの側近です。 8年前はトランプ氏は初めて大統領になった状況で、何となく不安もあったと思う。そこに飛び込んでいった安倍元総理は歓迎された。 今回はもうトランプさんはある程度、ワシントンの中も日米関係も知っていますから、いまさら「名刺を交換に来い」というわけにはなかなかいかないかもしれません。 むしろトランプ氏の方が、1年前よりも相当実務的になっています。安倍元総理がいろいろプレゼントを持っていって下手に出て…という感じはもうない。「実務的な会談をどこかでしましょう」となると思います。 ■野党の協力なしでは法案成立せず 自民党内にも火種が 山内キャスター: もう一つ、今回の衆院選でも大きな争点となった「政治資金規正法」の再改正、12月に予定の臨時国会で行われるのか。 それから補正予算、電気・ガス代の補助金がまた出るのか。それから能登の復興・復旧の予算は一体どうなるのか。問題は山積です。 野党から反対されると法案が成立しない事態になる。星さんによると2025年の通常国会では、内閣不信任案が提出された場合に自民党から何人か造反が出てしまうと、可決されてしまうという火種を抱えながらの国会運営になっていくということです。 井上キャスター: 特に政治資金規正法についてはまた自民党が中途半端な改正をすると、参議院選挙でもかなりしっぺ返しが大きいのではと思います。 宋美玄氏: 今回はかなりそれを引きずって、自公過半数割れになってしまった。参院選もすごく近いので、みんな記憶が新しいと思います。石破さんが最初に総理になったときは、そこを厳しくやってくれるのかなと思ったら、結局それが甘かったので、人気を失ったところもあると思います。

星さん: 中途半端な対応策ではもう済まされない。例えば政策活動費をやめるとか、相当厳しい対応をしていくか。「企業団体献金」まで踏み込めるかどうかは微妙なところですが、相当踏み込んだ案を出さないともたない。 「政策活動費はやめる」ということになるでしょうし、政治資金の第三者機関は設置に動くと思います。 ================ ＜プロフィール＞ 星浩さん TBSスペシャルコメンテーター 1955年生まれ　福島県出身 政治記者歴30年 宋美玄さん 産婦人科医 2児の母 女性の健康などのテーマを発信