解体が始まった特定空き家＝雲南市大東町大東

　島根県雲南市が５日、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行の形で、倒壊の恐れがある同市大東町大東の「特定空き家」の解体を始めた。市では初めて。 　対象の空き家は木造２階建てで、延べ床面積は約１７０平方メートル。市によると築１００年以上とみられ、所有者は亡くなっている。２０２０年夏に空き家状態と確認した。 　空き屋は屋根や壁の損傷が激しく、敷地に面する市道を利用する市民に被害が及ぶ可能性があると市が判断し、２月に「特定空き家」に認定。所有者を特定できなかったことから代執行を決めた。 　５日は市建設部の小村利之部長が代執行を宣言した後、解体業者が建物内の残置物を搬出した。解体工事は１２月２０日までの予定。解体費は６９３万円で、国が約２７７万円、市が約３８６万円、県が３０万円をそれぞれ負担する。 　市空き家対策室の藤原昌弘室長は「基本的には空き家は個人の所有物。適切な管理をしてもらえるよう市として働きかけたい」と話した。