日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業でプラス13と、3月の前回調査のプラス11から2ポイント改善した。 　幅広い業種で価格転嫁が進み、2四半期ぶりに改善した。ただ、急速な円安進行による原材料・エネルギー価格の上昇に加え、トヨタ自動車などで6月に新たに発覚した認証不正に伴う車の生産・出荷停止が重しとなり、小幅の改善にとどまった。 　大企業非製造業はプラス33（前回プラス34）と、16四半期ぶりに悪化した。訪日外国人による消費が旺盛で高水準を維持したものの、原材料高などに加えて人件費の高騰が響いた。 　DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。 　大企業製造業は16業種のうち、素材産業を中心に9業種で改善した。ただ、自動車はプラス12（同プラス13）と小幅に悪化。ダイハツ工業などの認証不正に伴う生産・出荷への影響は解消されつつあるが、他メーカーでも不正が見つかり、再び生産に影響した。鉄鋼や食料品は原材料などのコスト増、生産用機械は中国の景気減速が響き、それぞれDIが低下した。 　大企業非製造業は12業種のうち、5業種で悪化した。原材料や人件費の高騰で宿泊・飲食、対個人サービス、建設のDIが低下。小売りは値上げが購入品数の減少を招き、プラス19（同プラス31）と大幅悪化した。