（ブルームバーグ）： 20日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝142円台前半で堅調推移。日本銀行の金融政策決定会合では政策の据え置きが見込まれ、午後に行われる植田和男総裁の会見で追加利上げの時期を探る。金融機関が外為取引の基準レートとする公示仲値の設定にかけては実需の円買いも指摘された。

大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジスト、連休を控えた五・十日（ごとおび）に当たるが、仲値を過ぎてから実需の動きで円高に振れていると指摘した。日銀会合は据え置き予想で反応は乏しいと予想する半面、「米国の大幅利下げにもかかわらず、円高が一時的だったことが日銀を勇気づけており、植田総裁は利上げ路線を変えないだろう」とみている。

日銀会合注目点：追加利上げと米利下げの影響、植田総裁会見から探る

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長も、植田総裁が会見で追加利上げに関するヒントを出すかどうかが焦点だと言う。12月会合での利上げが予想されている中、「経済・物価動向が日銀の見通し通りに進んでいることを強調すれば、円が買われるのではないか」との見方を示す。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が大幅利下げに踏み切る一方、今後の利下げは急がない姿勢を示し、19日の円相場は一時143円95銭と６日以来の安値を付けた。上田氏は、米経済が軟着陸に近づいたことで日本経済も下振れリスクが低下しており、「日銀が利上げに向けて進みやすくなっている」と指摘した。

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