安易な反植民地主義の強調は“ブーメラン”に

　文在寅大統領はこのような状況の中で「三・一」演説を行います。慰安婦問題や徴用工問題などについてどのように発言するかも注目されますが、全体的に、日本による植民地支配についてどのような姿勢を示すかが最大の焦点です。 　文氏は大統領に就任以前から、慰安婦問題について反植民地主義の姿勢を示していました。また、就任直後にも、安倍晋三首相に対し、「韓国国民の大多数が心情的に日韓合意を受け入れられないのが現実」と伝えてきました。 　徴用工問題についても、「個人の請求権は消滅していない」と発言しています。文大統領には個人的にも強い反植民地主義があると思います。 　三・一独立運動記念日において、文氏が大統領として反植民地主義の姿勢を強く打ち出せば、韓国国内に強いインパクトを与え、下降傾向が顕著な大統領支持率は上昇に転じるかもしれません。しかし、反植民地主義は両刃の剣です。一時的に熱烈に支持されても、その結果はブーメランのように文在寅政権に跳ね返ってくるでしょう。 　その例が徴用工問題だと思います。韓国大法院が個人の請求権に基づいて日本企業に賠償の支払いを命じたのは法的な問題ですが、この判決が日韓関係に及ぼした影響のため、韓国政府は苦慮しているのです。 　さらに、徴用工問題の扱いを誤ると、1965年の基本条約と請求権協定の体制は崩壊し、日韓関係は大混乱に陥る危険があります。言うまでもありませんが、そんなことは韓国にとっても極めて深刻な問題であるはずです。そうした危険性を考慮すると、安易に反植民地主義に訴えれば、いずれは韓国にとっても不利益となって跳ね返ってくると考えます。 　また、韓国政府にとっての困難は大法院の判決だけではありません。日韓両国が請求権協定を結んだ際、韓国政府は日本から得た資金を徴用工問題の解決には使いませんでした。反植民地主義に訴えると韓国政府が行ったこの時の対応の是非も問われることになる恐れがあり、ひいては現在の韓国政府としても政治責任を問われることになりえます。 　徴用工問題の解決のために日本側が行った協議要請について、韓国政府は対策を検討中とだけ述べていますが、いま日本との間で問われているのは、韓国側が反植民地主義をどこまで押し出すかです。「三・一運動」記念日には、文在寅大統領がこの難問を適切に処理、あるいはコントロールし、現在の難局を打開する方針を示すことが期待されます。

----------------------------------- ■美根慶樹（みね・よしき）　平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスタン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹