罹災証明、申請5万2千件 石川県、交付済み34％
石川県は8日、能登半島地震で、仮設住宅への入居など公的支援を受ける際に必要な罹災証明書の申請が、17市町で6日までに5万2158件あったと明らかにした。交付済みは申請の34％に当たる1万7972件。今後も申請は増えるとみられ、県は避難所でも申請できるようにするなどの取り組みを進めている。 17市町は災害救助法の適用自治体。申請が最も多かったのは七尾市の1万2619件で交付済みは651件。能登町5547件（交付済み9件）、志賀町5256件（同3474件）、珠洲市5133件（同1851件）と続いた。 県によると、受け付け開始時期や被災状況によって、申請の進み具合には差がある。
