AIは電力を大量消費　日本のインフラは対応できるか

　国際エネルギー機関（IEA）が2024年1月に公表したリポート「Electricity 2024」よると、世界のデータセンターが消費する電力は、22年の推定460テラワット時（TWh）から、26年には1000TWhへと倍増すると予想している。1000TWhとは、22年に日本国内で消費されたと推定される電力量963.9TWhとほぼ同じで、途方もない量であることがわかる。 　新たなデータセンター設立の需要の多くは、生成AIなどのAI技術が占めると予想される。急増する電力需要への対策が不可欠であるとリポートは述べている。 ■アマゾンなどが日本で巨額投資 　実際のところ最近、アマゾン、マイクロソフト、オラクルの3社が大型のデータセンター投資を日本国内で行うと発表したことは記憶に新しい。この3社で総投資額は3兆9000億円にのぼる（表）。これらは、生成AIがもたらす新たな市場を狙った巨額投資であることは言うまでもない。 　一方で気になるのは、昨今の日本の電力不足である。天然資源の乏しい日本は、電力の安定供給源の一つとして原子力発電を利用している。しかし東日本大震災以降、廃炉にしたり、安全性対策のため長期間にわたり運転停止したりするなど、不安定な状況が続いている。 　原子力規制委員会の最新の発表（24年4月26日最終更新）では、稼働中の原子炉は関西電力7基、四国電力1基、九州電力3基の11基にとどまっている。23年の酷暑では、老朽化した火力発電所を再稼働したり、揚水発電を活用して電力ひっ迫時に放水して発電したりするなど、あらゆる手を駆使して急場をしのいだ。 ■消費電力を試算すると…… 　表に挙げた3社の投資が完了した際には、どれくらいの電力が新たに必要になるのか。アマゾンはすでに投資済み分が含まれるなど、各社の期間にばらつきがあるが、簡単な前提条件を置いて試算する。 ［条件］ ・投資額の50％をAIサーバーに投資