１９日、台北の総統府で記者会見する台湾の頼清徳総統（西見由章撮影）

【台北＝西見由章】台湾の頼清徳総統は１９日、記者会見を開き、中国の軍事的脅威を念頭に、産官学と民間の代表が安全保障戦略を議論する部局横断型の「全社会防衛強靭（きょうじん）性委員会」を総統府に設置すると発表した。頼氏は「台湾を併吞（へいどん）するのは中華人民共和国（中国）の国策であり、新たな脅迫のやり方で台湾を服従させようとしているが、台湾は屈服しない」と述べた。頼氏が記者会見を開くのは５月２０日の総統就任以降初めて。 【比較してみる】中国と台湾の軍事力 頼氏は米国による台湾への兵器売却などに謝意を示した上で「引き続き台湾の国防力を強化し続け、民主主義陣営と共に（中国への）抑止力を発揮していく」と述べた。 「全社会防衛強靭性委員会」では、中国による軍事侵攻や大地震などの緊急事態に備えて、インフラ施設や物資の輸送、インターネットといった社会の機能を正常に維持する方策を検討する。「気候変動」「健康」をテーマにした委員会も総統府に設置する。 頼氏は就任演説で言及した「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」との立場について、「（台湾）社会の共通認識だ」と強調した。「（台湾と中国は別々の国だという）二国論だ」として反発している中国側に妥協しない姿勢を示した形だ。 また今月１６日に軍関連の式典で発言した「戦えば直ちに（降伏して）終戦という投降主義を受け入れない」との考えについて、「国を守る決意を示した。平和には実力が必要であり、戦争への備えによって戦争を回避できる」と説明した。