政府は25日、2025年度以降の生活保護費について、特例的に設けている食費や光熱水費など日常生活費にあたる生活扶助費への月額1000円の加算を一律500円引き上げることを決めた。21年から続く物価高を考慮した。23年度以降の支給水準を見直す22年の議論の際、全国家計構造調査に基づく試算により引き下げになった世帯が特例加算後も元の受給額を下回った場合は、支給額を据え置く措置も継続する。 【図解】生活保護の実情がわかる 申請件数、受給額、各国比較 期間は26年度までの2年間で、25年10月から。27年度については、5年に1度の定期的な見直しを前倒しで実施する。今後、一般低所得世帯の消費実態などに関するデータを充実させ、適切に実態を反映させることとした。 加藤勝信財務相と福岡資麿厚生労働相が同日、折衝して合意した。特例加算は、物価高に対応するために今年度までの2年間を期限とする措置で、来年度以降について検討を進めていた。【肥沼直寛】
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