【北京＝三塚聖平】中国を訪問した河野洋平元衆院議長を団長とする日本国際貿易促進協会（国貿促）の代表団は１日、北京の人民大会堂で何立峰副首相と会談した。河野氏は、日中両国民の相互理解や協力を進めるために「人的交流をもっと積極的にやらなければならない」と呼び掛けた。 訪中団に参加した財界人からは、新型コロナウイルス禍で停止した日本人への短期滞在の査証（ビザ）免除措置の再開を求める声が出ている。 河野氏は、日中間の交流について「コロナという思いがけない問題が生じ、この数年間は停滞、後退した」と述べた。 何氏は、日中関係に関し「特に経済・貿易面での協力を通じ、両国民にもより大きな恩恵をもたらすことができる」と訴えた。中国側は成長鈍化に直面する中、日本からの投資呼び込みを狙う。 何氏は経済政策を担当し、習近平国家主席の懐刀として知られる。国貿促の訪中団は前回２０２３年に李強首相、その前の１９年に胡春華副首相（当時）と会談した。 国貿促は河野氏が会長を務め、中国との友好促進や経済関係の強化を目的に活動する日中友好７団体の一つ。訪中団には日本企業幹部らを中心とした約９０人が参加し、１～３日に北京で中国政府との意見交換などを行う。４日に江蘇省南京、５日に同省蘇州を訪問し、６日に帰国予定だ。 日中関係を巡っては、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けた中国政府による日本産水産物の輸入停止や、中国で続くスパイ容疑による邦人拘束が懸案となっている。岸田文雄首相は５月２６日にソウルで李強首相と会談し、日本産水産物の輸入規制の撤廃や中国で拘束されている邦人の早期解放を求めた。