年収1000万円以上は日本に5.5％！2025年は高年収を目指したい…それでも高収入とは言い難い？（一覧つき）
世帯年収1000万円以上の割合はどれほど？
個人年収でみると「約5.5％」と高い壁であった「年収1000万円以上」。世帯年収に広げて見ると、11.6％であることがわかりました。 これは厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」の結果です。 総務省統計局の「家計調査」によると、年収1000万円以上の世帯のうち約7割が共働き世帯であることもわかっています。 では、年収が1000万円を超えるとどれほどの貯蓄ができているのでしょうか。 次章からは彼らの貯蓄事情にせまります。
世帯年収1000万円以上の人の貯蓄額は平均でいくらか
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上世帯の年収1000万円以上の平均貯蓄額は下記のとおりです。 ・年収1000万円～1200万円世帯:平均2400万円・中央値1280万円 ・年収1200万円以上世帯:平均3892万円・中央値1500万円 なお、貯蓄ゼロの割合も少なくないことがわかりました（1000～1200万円未満世帯で11.5％、1200万円以上世帯で9.7％）。 平均だけを見ると貯蓄額が多くなっているように見えますが、誰もが必ずしも十分な貯蓄を持っているとは言い切れないようです。 年収1000万円を超えていても一概に「高収入」とはいえず、貯蓄に回せない世帯もいる現状があるといえるでしょう。 では、年収1000万円以上であっても貯蓄できない世帯にはどのような理由があるのでしょうか。
年収1000万円でも「貯蓄ができない」世帯もいる理由
年収1000万円以上の世帯でも、なかなか貯蓄ができないというケースは珍しくありません。 貯蓄ゼロ世帯が存在する理由には、いくつかの要因があるのです。 一番に考えられるのは、所得税や社会保険料の負担の大きさでしょう。これにより額面ほど手取りは高くないという現象があります。 所得が1000万円を超えると、所得税率は33％～45％に達します。所得300万円の場合の税率が10％であることと比較すると、その負担の差が明らかですね。 社会保険料も高額になるため、手取り額に与える影響は大きくなります。 このほか、高収入世帯ほど「所得制限」の対象となるケースがあり、自己負担が高まることで支出額が増えることも要因にあげられます。 生活費や教育費があがることに加え、税金や公的サービスの支払額も高くなることで、収支のバランスが崩れやすくなるのです。 このような背景から、年収1000万円でも実際には高収入とは言い難いケースもあり、貯蓄が難しいというケースが起こります。一度生活水準をあげると、今度は下げることが難しくなってしまうことにも注意が必要です。
