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2024年1月26日、総務省から公開された「2020年基準 消費者物価指数全国 2024年（令和6年）1月分」によれば、生鮮食品・エネルギーを除く総合指数は前年同月比で3.1％の上昇。 【写真で見る】20歳代から70歳代までの「貯蓄ゼロ」世帯割合を一覧表でチェック！ 前月比からは下落したものの物価高は依然として続いており、家計へ大きく影響を与えています。 こうした物価高の状況は、高年収・高所得の人々、たとえば年収1000万円以上であれば「老後資金」の計画を不安に思ったり、取り崩したりする心配がないのでしょうか。 実は「年収が多い」といえども、貯金や金融資産までもが多いとは限りません。「高所得貧乏」という言葉があるように、年収が高いにもかかわらず貯金の少ない人がいることも事実です。 今回は金融広報中央委員会の資料をもとに、30歳代・二人以上世帯の貯蓄額、後半では20歳代～70歳代「貯蓄ゼロ」世帯割合をチェックしていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【30歳代・二人以上世帯】 貯蓄ゼロ（非保有）は何パーセントか

30歳代・二人以上世帯で「貯蓄ゼロ（非保有）」の人はどれくらいいるのでしょうか。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和4年）」より、30歳代・単身世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。 ●【30歳代・二人以上世帯】貯蓄ゼロ（非保有）の割合 　・23.9％ ●【30歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値 　・平均:526万円 　・中央値:200万円 貯蓄ゼロ（非保有）でみると約2割となりました。 また、貯蓄額「平均値」とより実態に近しい「中央値」との開きから、二極化している現況が垣間見えます。

【比較】20歳代～70歳代の貯蓄ゼロ世帯は？

実は、貯蓄ゼロの二人以上世帯は、30歳代よりも40歳代・50歳代の方が多いのが特徴です。 【平均値・中央値・金融資産非保有の割合】 　・20歳代:214万円・44万円・35.7％ 　・30歳代:526万円・200万円・23.9％ 　・40歳代:825万円・250万円・26.1％ 　・50歳代:1253万円・350万円・24.4％ 　・60歳代:1819万円・700万円・20.8％ 　・70歳代:1905万円・800万円・18.7％ 40歳代・50歳代は平均値・中央値では30歳代を上回っていますが、一方で金融資産非保有世帯の割合は30歳代より多くなっています。 子育てや教育費などが家計を圧迫し、貯蓄を減らす世帯が40歳代～50歳代で多くなる傾向があると推察されます。