上川外相（左）に抗議文を手渡す沖縄県の玉城知事（3日午後、東京都千代田区で）＝横山就平撮影

　沖縄県で米兵による性暴力事件が相次いだことを受け、玉城デニー知事は3日、外務省で上川外相と面会し、日米両政府で再発防止策を講じることや、連絡を迅速に行うことを要望した。上川氏は関係省庁で対応を検討する考えを示した。 【写真】池田副知事（右）から抗議文を受け取るニコラス・エバンス司令官ら（27日午前、沖縄県庁で）

　政府に抗議した沖縄県の玉城デニー知事。県への連絡については関係省庁が検討を始めたが見通しは伝えられず、早急に具体策を示すよう訴えた。

　「本来（被害者を）守ってあげられたのではという憤り、悔しさが大きい。どうすれば（連絡体制を）形にできるのか。日にちは待てない」。上川外相との面談を終えた玉城氏は、苦渋に満ちた表情で語った。

　先月25日以降、米兵による少女と成人女性に対する性暴力事件が相次いで発覚。ほかにも、県警が昨年以降摘発した米軍人・軍属の凶悪事件のうち、性犯罪が3件（いずれも不起訴）あったことが明らかになった。

　玉城氏は報道陣に、日米両政府や地元自治体が米軍関係の事件・事故防止を議論する既存の「協力ワーキングチーム（CWT）」が7年間開かれていないことについて、上川氏が「改善できるか考えたい」と述べたことを明らかにし、「早く手立てを打てなかったことの問題の深さを認識してもらえた」と話した。

　抗議文では、被害者への補償や米兵の外出制限措置のさらなる厳格化、教育管理の徹底なども求めた。

　一方、少女暴行事件の被告が所属する米軍嘉手納基地（嘉手納町など）では3日、地元3市町の首長らでつくる連絡協議会が米空軍第18航空団に抗議。被害者への謝罪や補償、事件の速やかな情報提供などを求めた。終了後、嘉手納町の当山宏町長は報道陣に「米側から具体的な返答がなかった」と苦言を呈した。