（写真：福島民報）

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は１２日、都道府県別の世帯数の将来推計を公表した。福島県の世帯総数に占める６５歳以上の単身高齢世帯の割合は２０５０年に２１・９％と、５世帯に１世帯に達する。２０２０（令和２）年時点で１３・０％と全国平均より低かった単身高齢者の割合は２０２５年に全国平均を超え、以降も上回り続ける。５年前の前回推計と比べて増加傾向が強まっている。１人で暮らす高齢者が増える背景には未婚化や若者の県外流出、生活様式の変化など複合的な要因が絡む。県は高齢者の孤立防止や地域社会の維持が課題となるとみて、支援態勢の構築や若者の定着促進に努める。 　推計は２０２０年の国勢調査に基づく。福島県の３０年間（２０２０～２０５０年）の総世帯数と、単身高齢世帯数、全体に占める割合の推移は【グラフ】の通り。６５歳以上の単身世帯数は２０２５年に１０万世帯を超え、２０４５年まで増え続ける。全体に占める割合も５年ごとに１・１ポイント～１・８ポイントずつ上昇して２０４５年に２割を超える見込みだ。このうち、後期高齢者に当たる７５歳以上の単身世帯数は２０５０年には約８万５千世帯となり、総世帯に占める割合は１３・９％と推計している。

　福島県と全国の単身高齢世帯の割合を比べると、２０２０年の福島県は１３・０％と全国平均１３・２％を０・２ポイント下回っていたが、２０２５年には１４・７％に上昇し、全国平均１４・２％を逆転。２０５０年には全国との差は１・３ポイントに広がる。 　２０１５年国勢調査に基づく前回推計と比べても単身高齢者の割合は前倒しで増えている。２０３０年の割合の推計値は１６・１％で前回比０・２ポイント増、２０４０年の割合は１９・３％で前回比０・５ポイント増となる。 　１人で暮らす高齢者の増加や年齢層の高まりは、本人の安否確認や健康維持、孤立、防災・防犯など多方面で社会的な課題が生じる他、地域コミュニティーの維持などの影響も懸念される。 　県は未婚男女の増加や若年層の県外流出が将来的に単身高齢者世帯が増える要因と分析。出会いの機会の創出を含めた官民連携の結婚支援事業を強化するなどして、若い世代の県内定着につなげる。高齢夫婦のみ世帯を含む高齢者世帯の増加に備え、介護・福祉や防犯などの面からも見回りやケアなどの態勢も充実させる方針だ。

■総世帯は６１万２０００　２０２５年ピークに減少 　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、２０２０年国勢調査に基づく県内の総世帯数は２０２５年の約７５万３千世帯をピークに減少傾向に入る。２０５０年の総世帯数は約６１万２千世帯で、２０２０年の約７４万世帯に比べて約１２万８千世帯（１７・２％）減ると見込んでいる。３０年間の減少率は全国平均の５・６％を１１・６ポイント上回り、福島県の人口減少の進行を示す結果となっている。