大和ハウス工業（東京都千代田区）では、公的不動産（PRE）を活用し、民間の資金・ノウハウを活用しながら地域課題の解決につなげる取り組みを強化している。 　同社の2024年3月期の売上高は5兆2029億円。2013年3月期の売上高2兆79億円から10年で約2.6倍になった。セグメント別売上比率は、健康食品の受託製造工場含む医薬品、医療機器、化粧品などの工場、研究所、事務所など「事業施設」が24％を占める。「物流センターや商業施設などの要望も拡大しており、住宅系と事業系の売上比率は半々」という。 　PREの主な開発物件については、札幌市厚別区の「新さっぽろ駅周辺地区開発プロジェクト」や、富山市牛島町の「Dタワー富山」および「新とやまいちば創生プロジェクト」などがあり、いずれも地域再興に大きく貢献した事例として話題になった。 　このほか、広島市西区の「広島イノベーションテクノ・ポート」、大阪市中央区の「大阪城パークマネジメント」ほか、日本最大級のデータセンターパーク開発千葉県印西市の「DPDC印西パーク」など、過疎化、高齢化に悩む自治体との取り組みを中心に力を入れている。PREに関する全国の総開発敷地面積は約1787万3573平方メートル（9月施工中含む）。