地方創生「特徴ない田舎=人は来ない」は大誤解だ 外国人が行きたいのは「1位東京」「2位京都」そして「驚きの第3位」は？「観光地なし、交通が不便」でも大逆転できる
「今の日本で最大の課題とされる『地方創生』にこそ日本の未来はかかっている」 2022年度の「地方創生テレワークアワード(地方創生担当大臣賞)」と「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」をダブル受賞した株式会社イマクリエ代表の鈴木信吾氏はそう語る。 【１位東京、２位京都、では３位は？】外国人に聞いた「日本で行きたいところはどこですか？」意外すぎる答え 地方創生をビジネスの使命として全国を駆け回り、約1万人の関係者と接した鈴木氏が、その経験をフルに生かして、このたび『日本一わかりやすい地方創生の教科書 ――全く新しい45の新手法＆新常識』を上梓した。
各自治体からは、その地域ならではの「地に足のついた提案」で好評を博している鈴木氏から見た「地方創生『特徴がない田舎=人は来ない』は大誤解だ」について解説する。 ■じつは多くの自治体の職員が「戸惑っている」 いまから10年前、第二次安倍晋三内閣のときに「地方創生担当大臣」が生まれ、この国の最大課題のひとつ「地方創生」への取り組みが始まりました。 そこから生まれてきた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、地方での「仕事の創生」「地方分散型社会の創出」「人口減少対策」等が謳われています。
しかし、自治体などの現場を見て、「あること」に気づきました。 自治体の職員の多くが「戸惑っていること」です。 職員は数年おきに職場が変わりますから、「地方創生」にまったく知識がない人が担当しているケースもあります。 もちろんみなさん一生懸命地元のために働こうとしているのですが、何をどうやっていいかわからないのです。 そのなかでよくありがちな勘違いのひとつが「『大きな産業』や『観光資源』がないと地方創生ができない」と思っていることです。
「都会から遠い」「交通が不便」「特徴のある産業がない」「観光資源も何もない」――。 日本にあるのは、このような地方自治体ばかりです。「大きな産業がない」「観光資源がない」というような考えが先行してしまい、どうしても諦めモードになってしまいがちです。 しかし、本当に何ひとつ特徴のない地方自治体に「地方創生」の可能性はないのでしょうか。 ■日本を愛する外国人は「日本の田舎」に行きたがってる このアンケートデータの意味がおわかりでしょうか？
