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（ブルームバーグ）： 最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査の結果によれば、日本銀行が18－19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を終了した場合でも、日本マネーは海外にとどまりそうだ。

回答者273人のうち、2007年以来となる日銀の利上げで日本の投資家が海外資産を売却し、その資金を本国に還流させると答えたのは約40％にとどまった。これは米国の株・債券市場には朗報だ。

日銀の利上げが限定的なら、他の主要国との金利差は大き過ぎるままで日本人投資家は資金を還流させられない可能性がある。日本の投資家は４兆4300億ドル（約660兆円）に上る巨額の外国証券を保有するため、日銀による歴史的な政策転換で世界に深刻な影響が及ぶとの懸念は和らぐだろう。

ファイブスター投信投資顧問の下村英生シニアポートフォリオマネジャーは、個人投資家の資金が「外債や、株の投資信託などを通じて海外に行く動きというのは額としても大きく、この流れがマイナス金利解除で変わることは考えられない」と述べた。

日本の投資マネーは過去10年ほど、より高いリターンを求めて米国やケイマン諸島に向かった。

23年に外債を18兆9000億円相当購入した日本の投資家は日銀の政策転換観測が高まる中でも、今年１－２月に３兆5000億円の外債に投資した。個人投資家の外国株購入もここ数カ月に増加した。

日銀は19日までの２日間に開く金融政策決定会合で、世界最後のマイナス金利政策を解除する是非を議論する。市場の金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は15日時点で、３月のマイナス金利解除の確率を67％織り込んだ。

ＭＬＩＶパルス調査では、日銀が短期の政策金利を現在のマイナス0.1％から年末までに0.01－0.5％に引き上げると予想した回答者は73％だった。仮に日銀が24年末までに同金利を0.5％に引き上げたとしても、ＯＩＳが示すように、米国の同等の短期金利より400ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）ほど低くなり、円には不利になる。