マイナス金利政策解除を決めた会合の日銀『主な意見』：追加利上げを急ぐ記述はない
緩やかな政策金利引き上げが先行きの日本銀行の政策を考える際の「起点」に
マイナス金利政策解除後のかなりの期間、低金利を維持することでなんとか2％の物価目標が達成される、との見方が日本銀行内で主流であるのだろう。 展望レポートで示されている日本銀行の経済、物価見通しは、市場の金利見通しがベースとなっている。スワップ市場での2年物金利が0.3％程度、現物国債市場の2年物金利が0.2％弱であることは、先行きかなり緩やかな利上げのペースを市場が織り込んでいることを意味する。向こう1年の間に1回程度の利上げが市場では想定されているのではないか（コラム「日銀の政策金利見通しと物価見通しが整合的でないことの危うさ」、2024年3月28日）。 そして、日本銀行もこうした金融市場の金利観を尊重している。これが、現時点での日本銀行の基本的なスタンスであり、先行きの日本銀行の政策を考える際の「起点」となる。筆者も、追加利上げは来年年初になることを、現時点でのメインシナリオとしている。 そして、日本銀行もこうした金融市場の金利観を尊重している。これが、現時点での日本銀行の基本的なスタンスであり、先行きの日本銀行の政策を考える際の「起点」となる。筆者も、追加利上げは来年年初になることを、現時点でのメインシナリオとしている。
円安進行で追加利上げ前倒しも
ただし、日本銀行の今後の政策スタンスは、環境変化によって変わっていくだろう。春闘での賃上げが物価に及ぼす影響は、夏場の物価統計で確認され始めると考えられるが、それが想定以上に大きければ、今秋の追加利上げの可能性も浮上するかもしれない。 そして、それ以上に注目しておきたいのが、為替動向だ。大幅な円安進行が続く場合には、日本銀行は追加利上げの前倒しを示唆し、市場の金利見通しを上方修正させることを通じて円安をけん制する可能性が出てくる。さらに、実際に追加利上げを今年後半に前倒しする可能性も出てくるだろう。 金融市場の安定を維持する観点からも、今後の利上げは、金融市場の期待に概ね沿った形で実施していくことを日本銀行は目指すだろう。その市場の金利見通しを上方修正させる意図を持ったメッセージを日本銀行が発する場合には、それは、それまで金融市場が織り込んできたスケジュールよりも、追加利上げが前倒しで実施される可能性を強く示すものだろう。 木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
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