性犯罪歴を確認する「日本版DBS」、大手塾32社が参加前向き…50社に読売新聞がアンケート
調査結果について、子どもへの性犯罪や虐待の防止に取り組むNPO法人「シンクキッズ」(東京)代表理事の後藤啓二弁護士は「民間事業者がDBS制度への参加を前向きに検討していることは評価したい。『抜け道』のないよう、国は義務化や照会期間の拡充などの検討を続ける必要がある」と話している。
◆日本版DBS=学校や塾などで働く人の性犯罪歴を確認し、犯歴があった場合に就労を制限する制度。性犯罪歴の照会期間を最長20年としている。英国DBS=Disclosure and Barring Service(前歴開示・前歴者就業制限機構)=の犯罪歴照会制度がモデル。