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「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか?　厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』、厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』とともに、日本人の厳しい老後について見ていきます。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

高齢者世帯の所得「26.5万円」…「年金額」はいくら?

厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』によると、高齢者世帯の平均所得額は「318万3,000円」です。月換算で「26万5,000円」。なお所得の内訳は「公的年金・恩給」が62.8％、「稼働所得」（雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得）が25.2％となっています。 では、実際にもらっている年金はいくらなのでしょうか。 厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）受給者は3,598万人で、受給者平均年金は月額14万4,982円です。令和2年度は14万6,145円、令和3年度は14万5,665円でしたから、少しずつ下がってきています。 都道府県別に厚生年金の受給状況を見ていくと、受給月額平均が最も高いのは、1位神奈川県「16万4,088円」。2位千葉県「15万8,918円」、3位東京都「15万7,478円」と続きます。 全国平均（14万4,982円）と近しい金額となったのは、13位静岡県「14万5,456円」、14位広島県「14万4,695円」。以降、20位岡山県「14万72円」と続き、21位福岡県「13万9,693円」より14万円を割り込みます。13万円台となったのは、34位福島県までの計13県。 さらにそれ以降の13県が年金「12万円台」という結果でした。47位となった青森県は「12万2,134円」です。 平均月14万円。所得としてはあまりにも厳しい金額ですが、多くの地方ではそれすらももらえないという事実。老後2,000万円問題が話題となって久しいですが、改めて、老後資金を「自分で用意しなければならない」状況が見てとれます。