ソニー銀行、ステーブルコインの実証実験：報道

ソニー銀行が日本円と連動するステーブルコインの発行に向けて実証実験を開始したと日経新聞が4日、伝えた。 数カ月の実証実験で、ステーブルコインでの送金や法的な問題点を検証。ブロックチェーン基盤にはポリゴン（Polygon）を使用するという。 ソニー銀行は、CoinDesk JAPANでも伝えているように、セキュリティ・トークン（デジタル証券）に参入、またWeb3時代におけるクリエイター・ファン経済圏拡大への貢献を目的に「Sony Bank CONNECT（ソニーバンク・コネクト）」を夏にリリースすると発表している。 さらにブロックチェーンを基盤としたウォレットのリリースに向けた要件定義や設計も進めており、ステーブルコインの実証実験は、エンターテインメント領域に強いソニーグループにとって、ブロックチェーン上でのデジタルコンテンツの取引や決済を見据えた取り組みと言えるだろう。

拡大するステーブルコイン市場

ステーブルコイン（Stabelcoin）とは、「stable（安定した）」の文字が表すように、広くは価格を安定させた暗号資産を言う。ビットコイン（BTC）に代表される価格変動（ボラティリティ）が大きな暗号資産とは異なり、価格を安定させることで、決済や安定した価値保存の手段として利用が進んでいる。 米東部時間4日には、リップル（Ripple）もステーブルコイン発行計画を明らかにした。同社は「ステーブルコイン市場は現在1500億ドル（約22兆5000億円、1ドル150円換算）を超え、2028年には2兆8000億ドル（約420兆円）を超えると予測されている」「信頼性、安定性、実用性を提供するステーブルコインには明確な需要がある」と述べている。 関連記事：リップル、ステーブルコイン参入──「市場を勝ち取る」と同社CTO リップルのステーブルコインや、テザー（USDT）、USDコイン（USDC）といった人気ステーブルコインは、価格を安定させるために、米ドルや米国債などを裏付け資産とし、ドル価格と連動するよう設計されている。 米ドルや金などの資産以外に、暗号資産を裏付け資産としてステーブルコイン、いわゆるアルゴリズム型ステーブルコインも一時、人気を集めたが、その代表とも言えるテラUSD（UST）は2022年5月に価格が崩壊。暗号資産市場に大きな打撃を与えた。