日本の教訓が活かされない…

政府の経済対策は、理にかなっていない…Photo/gettyimages

銀行が相次いで破綻していることから、各地で預金引き出しの波が広がっている。 地方政府は債券発行で得たインフラ整備のための資金を中小銀行に資本注入せざるを得なくなっており、その規模は昨年、2200億元(約33兆円)に達したと言われている。 だが、不動産不況による歳入減に直面している地方政府の対応には限界があり、中央政府も重い腰を上げざるを得なくなっている。 中国政府は6月25日「不動産不況に端を発する金融危機を防ぐための基金(金融安定保障基金)を設ける」との方針を明らかにした。 年内に成立予定の金融安定保障基金の規模は数千億元規模になると言われているが、「羊頭狗肉だ」と言わざるを得ない。 基金は主に金融機関や金融インフラ企業が拠出することになっているからだ。中国人民銀行(中央銀行)は緊急時に低利融資で基金の規模を拡大するとしているが、中央政府はスキームを提示するだけで、資金を一切提供しない。 こうした状況からは、中国政府がかつて日本が経験したバブルの後処理という前例を知りながら、まったく考慮に入れていないことがうかがえる。 このままでは中国の若者たちは、さらに激しい排外主義的運動が起こらないか不安でならない。 そうした危険な兆候を後編「中国で「日本人への襲撃」はまだ続く…どんどん貧しくなる国民と警察のリストラで治安も悪化！すべては「金融危機の放置」から始まっていた」でお伝えしていこう。