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（ブルームバーグ）： 企業間で取引するモノの価格を示す国内企業物価は、５月に前年比上昇率が前月から拡大し、８カ月ぶりの２％台となった。再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き上げなどが影響した。

日本銀行が12日に発表した５月の企業物価指数は、前年比で2.4％上昇した。前月（1.1％上昇に改定）から伸びが大きく拡大した。２％台となるのは昨年９月以来で、市場予想の2.0％上昇を上回った。

再エネ賦課金の引き上げのほか、前年における電力・都市ガスの燃料費調整単価引き下げの反動、需給ひっ迫観測などを背景とした銅価格の上昇などが押し上げ要因。このうち再エネ賦課金は、前年同時期に引き下げられた影響を含めて0.7ポイントのプラス寄与となった。

企業物価の伸び率は４カ月連続で拡大しており、６月分からは政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業の終了も押し上げ要因となるが、一時的な要因の影響が大きい。日銀調査統計局では、川中や川下の価格転嫁の動きがひと頃に比べて緩やかになっている状況に変化はないと説明している。

輸入物価指数の前年比は円ベースで6.9％上昇（前月は6.6％上昇に改定）。契約通貨ベースでは3.0％下落（同4.1％下落に改定）となり、マイナス幅は８カ月連続で縮小した。ドル・円相場は前月比1.8％のドル高・円安だった。

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