スウェーデンが孫の世話をする祖父母が最大３カ月間の有給育児休職を使うことができるようにした法律を制定し、今月から施行に入った。 ＡＰ通信によると、この法は児童の親に与えられた有給育児休職の一部を祖父母に譲渡することができるようにした。父親と母親がいる家庭は最大で４５日、父子家庭あるいは母子家庭では最大９０日の育児休職を祖父母に譲渡することができる。 祖父母が育児休職期間に支給される給与は基本的に親に支給される金額と同額だ。ただし、祖父母が引退した状態の場合、給与は年金をベースに算定される。また、育児休職給与を受けている期間に求職活動をしたり学業を併行したりすることはできない。 スウェーデンの育児休職制度「親保険」は子どもが生まれて１２歳になるまで親が４８０日（約１６カ月）の有給育児休職を分けて使えるように保障している。ただ、父親と母親はそれぞれ少なくとも９０日は義務的に使わなければならない。育児休職給与の場合、３９０日は既存の月給の８０％に該当する給与が支給され、残りの９０日は一日定額１８０クローナ（約２７２６円）が支給される。あわせてスウェーデンの親は子女が８歳（公務員は１２歳）になるまで短縮勤務が可能だ。 これに先立ち、１９７４年スウェーデンは世界に先駆けて性別とは関係なく両親がどちらも有給育児休職を使うことができるようにした。この制度が施行された後、スウェーデン男性の育児休職使用比率は施行前０．５％から現在３０％まで上昇したとＡＰ通信が伝えた。このような努力にもかかわらず、スウェーデンの合計特殊出生率は２０２１年１．６７人から昨年１．４５人に減った。これを受けてスウェーデン政府が祖父母育児休職カードを切ったものと外信が伝えた。 スウェーデンのように児童を世話する祖父母に育児休職を認める国が増える傾向にある。韓国国会立法調査処が２月に発刊した報告書「男性育児休職使用活性化および制度柔軟性確保」によると、リトアニアとハンガリーがそれぞれ２０１８年と２０２０年にこの制度を導入して運営している。 祖父母が孫の世話をする「黄昏育児」が急増している韓国でも働く親の代わりに祖父母が育児休職を制限的に使えるようにする方案を検討している。雇用労働部が昨年７月韓国職業能力研究院に調査をさせた報告書「勤労者母性保護制度の拡大に関する研究」には、親が育児休職を使うことができない状況で祖父母育児休職を段階的に許容する案が入れられた。