長野県の人口「200万人割れ」へ…減少の一因に「若い女性の東京圏流出」 背景に性別役割や干渉を避けたい意識？ 婚姻数減少 未婚男女比30～34歳 女性1人：男性1.52人 知事「意識変えないと歯止めかからない」
28日、今年最後の記者会見に臨んだ阿部知事は、県の人口が来年初めには200万人を下回るとの見方を示し、人口減少対策、少子化対策に取り組む姿勢を強調しました。 12月1日現在の県の人口は前の月から2311人減って200万1512人でした。 阿部知事は記者会見で、このペースでいくと、来年1月1日または2月1日の時点で、200万人を下回るとの見方を示しました。 200万人を下回るのは50年前の1973年以来となります。
県内の婚姻数、出生数の減少の一途。婚姻数はピークの2000年は1万3405でしたが、昨年は45％減の7288。知事は「今年は7000を割り込む可能性がある」としました。 未婚の男女比（20～34歳）は女性1人対し、男性は1.27人。未婚男性の比率は全国で13番目に高く、30～34歳では女性1人に対し、男性は1.52人とさらに高くなっています。
婚姻数の減少、人口減少の一因として、知事は東北・北関東・甲信越から多くの若い女性が「東京圏に流出している」とした内閣府の調査やアンケートに触れました。 それによりますと、東京圏に移った理由として、女性は「他人の干渉が少ない」「多様な価値観が受け入れられる」との回答が男性よりも多く、性別・役割の経験では「地元の集まりではお茶入れや準備を女性がしていた」「地元で就職した女性は結婚・出産で仕事を辞めることが多かった」の項目で女性の回答割合が高ったということです。
阿部知事： 「男女の固定的な役割分担意識を変えないと、女性の流出に歯止めはかからない」「問題を県民の皆様と共有し、人口減少・少子化に一緒に立ち向かっていかなければならない」 知事はこのように述べ、「女性や若者から選ばれる県」を目指して、来年以降も人口減少・少子化対策に力を入れる考えを示しました。
