立憲・国民・有志、規正法改正案を共同提出 政策活動費禁止盛り込む
自民党派閥の裏金事件を受けて、立憲民主党と国民民主党、無所属会派「有志の会」は20日、政策活動費の禁止や政治家に対する罰則強化を柱とした政治資金規正法改正案を、衆院に共同で提出した。 【写真】政治資金規正法改正案を共同で衆院に提出した立憲民主党、国民民主党と無所属議員でつくる会派「有志の会」の議員ら=2024年5月20日午前10時11分、国会内、松井望美撮影 使い道の公開義務がない政策活動費をめぐり、自民案は残したうえで、大まかな項目ごとの公開としているのに対し、共同提出案では禁止と踏み込んだ。 政治家の責任強化について、共同提出案は政治資金収支報告書の記載と提出の義務を会計責任者だけではなく、議員にも課すとした。自民案よりも、議員の責任を問いやすくする狙いがある。 また、国民民主の要望を受け、議員が政治資金や選挙に関する事件で起訴された場合、所属政党への政党交付金を減額する制度の創設を法案の付則に明記した。一方、政治資金パーティーの開催については、立憲と国民民主の間で隔たりがあった。このため、立憲は同日、パーティーの開催を禁止する法案を衆院に単独で提出した。 立憲の落合貴之・政治改革実行本部事務局長はこの日、記者団に「自民案と比べ、抜け道をできる限り少なくし実効性も担保する案だ」と強調した。（松井望美）
朝日新聞社
