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保育所の「落選狙い」をご存知だろうか。 競争率の高い人気の保育所に入所希望を出してわざと落選し、育児休業給付金の延長を図ろうとすることを指す。これを阻止するための取り組みを、来年4月から厚労省が始めるという。 危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏はこの取り組みについてこう指摘する。 「今後の育児休業給付については、落選狙いの疑いが強まれば延長を認めてもらえないケースも出てくることになります。 しかし基本的に、復職を信じて人手不足を何とか凌ぐ企業側と、『小さなわが子と少しでも長く一緒にいたい』『産後の体調が回復しない、でもお金は必要』といったさまざまな要望・悩みを持つ女性側との思惑にすれ違いが生じることは、ある意味当然な流れとも言えます。 ただひとつご注意いただきたいのは、育児休業給付金は復職前提で支給されるものであるということ。 最初から退職が念頭にある場合は支給対象とはならないのです。『もらってやめるのも当然の権利』ではないことは、お忘れなく」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 育児休業に関して当事者の観点で意見をくださる方を探していたところ、ある会社経営者から話を聞くことができた。 「うちはお客様の9割以上が女性、現従業員は全員女性という会社です。実はこのところ、育休期間を終えると同時に退職、という事例が続いています。 ひどい人は、育休を延長した上に期間終了後に復職せず退職というケースも。 周りの従業員に負担をかけるだけでなく、同時に会社の期待を裏切っています。長年女性が働きやすい職場作りを頑張ってきましたが、この頃虚しくなることが多くて」

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こう語るのは、とあるサービス業の運営会社経営者・奥島真由子さん（仮名）。 育児休業給付は原則的に職場復帰を前提とした制度であり、育児休業当初からすでに退職を予定しているのであれば支給対象とはならないことは厚労省も明言している。 「辞めた人たちは一様に、当初は復職予定だったが休業中にやむなく退職を決めたと言います。たとえそれが真っ赤な嘘であっても、そう言われればこちらはお手上げ。 それに、こうした事例について会社側が不満を述べると、権利を行使して何が悪い、復帰に値する職場環境を築いてこなかった会社側が悪いなどと批判を受ける場合もあり、そういった心ない言葉が二重苦を生みます」 表情に苦悩と疲労が滲む真由子さん。女性が生き甲斐を感じて働き続けられる職場を築こうと20年近く努力してきたという。 「大昔の話ですが、私自身、せっかく入社した会社を妊娠と同時に辞めた経験があります。 だからこそ、仕事をやめずに育児・勉強・介護などができて、なおかつスキルも高めていけるような、女性が希望を持てる会社を作りたかったんですね」 2007年、育児休業給付金の給付率が40％から50％に引き上げられたことを受け、個人として営んでいた事業を思い切って法人化したという真由子さん。 「出産後に社会復帰したいママを積極採用し、社員・準社員・アルバイトのほかに個人事業主との業務提携など、さまざまな働き方を希望する人を敢えて集めて適材適所で配置しながらやってきました」 ☆後編では、真由子さんを悩ませる育休・退職の具体的なケースを紹介していく☆ 取材・文 / 中小林亜紀