マカオ返還25周年記念日前後の9日間にわたりマカオ全域でドローン使用禁止に
マカオでは、12月20日がポルトガルから中国への返還記念日（マカオ特別行政区成立記念日）で、今年（2024年）は25周年の節目となる。 マカオの航空関連法を所管するマカオ特別行政区民航局（AACM）は11月27日、マカオ特別行政区成立25周年祝賀行事のをスムーズかつ安全に催行するため、マカオ空中航行規則第66条の規定に基づき（2024年）12月14日から22日までの9日間、マカオ全域におけるドローン使用禁止措置を実施すると発表。 同局では、違反した場合、2000～2万パタカ（日本円換算：約3万8600～38.6万円）の罰金が科せられるとした上、広く公衆に対して上述のルールを遵守し、祝賀行事の成功へ協力を呼びかけた。なお、同局の許可を得た公式撮影用のものについては例外となる。 マカオでは世界遺産にドローンが接触する事故が相次ぎ発生したことなどを受け、2021年10月6日からドローン使用規制の強化を盛り込んだ新たな「マカオ空中航行規則」が適用された。新規則では、ドローンを重量別に3分類した上、操縦者の年齢、飛行高度及び飛行前の認可取得要件などを定め、ユネスコ世界文化遺産リストに登録されている「マカオ歴史市街地区」上空の飛行を不可としている。直近では、第71回マカオグランプリ会期中（11月14日から17日までの4日間）にマカオ半島全域でドローンの使用禁止措置が実施された。
