神奈川県が水源環境の維持や再生に取り組む事業について2027年度以降大幅に削減するとの説明を受け関係する県内19の市町村が事業の継続などを求める緊急要望を行いました。 緊急要望を行ったのは、相模原市や秦野市など県内19の市町村です。 県は、2005年に策定した「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」に基づきおととしから5カ年計画で「森林作り」や「河川・水路の整備支援」など11の施策に取り組んでいます。 これらの事業計画が終了する2027年度以降、一部事業の終了や事業費を大幅に削減すると県から説明を受けた相模原市の本村市長が関係市町村に呼びかけ25日の緊急要望になりました。 要望書には県に対し事業費総額の規模を維持することや終了するとされた河川水路整備などの事業を継続することなどが盛り込まれました。 相模原市本村市長 「県民においしい水を届けてこられたのは県の施策があったからと思っている。 未来につながる施策をしっかり果たしてほしいと願っている」 秦野市高橋市長「ここが議論のスタート地点だとそんな思いでこれから積極的にいろいろな話をしていきたい」