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ＬＩＮＥヤフーがネイバーとの資本関係をただちに清算するのは困難との立場を日本当局に伝えた。韓日関係を悪化させる要因として議論されたＬＩＮＥヤフー問題が長期化する様相という見方が出ている。 ＬＩＮＥヤフーは１日、主務官庁である日本総務省に提出した報告書で、親会社であるＡホールディングスの資本関係見直しをＡホールディングス株主であるソフトバンクとネイバーに依頼したが、現状況で両社間の短期的な資本移動は困難が伴うとの認識に至ったと明らかにした。その上で、両社とも協力的に対応しており、ＬＩＮＥヤフーも議論が進展するように努力を続ける方針だと付け加えた。 日本の国民的メッセンジャーと呼ばれるＬＩＮＥ（ライン）を運営するＬＩＮＥヤフーの株式はネイバーとソフトバンクが設立したＡホールディングスが約６４％を持っている。ソフトバンクとネイバーのＡホールディングスの持ち分率はそれぞれ５０％だ。 総務省は個人情報流出問題で３月と４月の２回にわたりＬＩＮＥヤフーに行政指導をしながらサイバーセキュリティ強化とともにネイバーとの資本関係見直しを要求した。ネイバークラウドを通じて第三者の不正なアクセスがあり、個人情報５１万件余りが流出したことが確認されたのに伴ったものだった。 実際に総務省の行政指導後にＬＩＮＥヤフーは日本側親会社であるソフトバンクにネイバーの株式を買い入れる交渉を要求したことがわかった。このため韓国では「日本がネイバーの経営権を奪おうとしているのではないか」との疑惑が提起された。 ついに政界まで加勢し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権になって改善された韓日関係を悪化させかねないという懸念があふれた。だがＬＩＮＥヤフーが今回の報告書で資本関係見直し完了目標期限を明示していないことから、株式取得交渉が長期化するだろうという見通しが出ている。 これと関連し、ネイバー関係者は中央日報に「ソフトバンクとネイバー間の利害関係の調整が必要なため短期的に売却を決めたりはしないだろう」と話した。 ◇「ネイバーとシステム来年３月までに分離」 一方、ＬＩＮＥヤフーは今回の報告書にネイバーとのネットワークと業務分離計画を盛り込んだ。これによると、ＬＩＮＥヤフーはネイバーとのシステム分離を来年３月末までに終わらせることにした。また、海外子会社とネイバー間のシステム分離は２０２６年３月までに完了することにした。 これは当初目標である２０２６年１２月より９カ月繰り上げるものだ。ＬＩＮＥヤフーは先月２８日に日本の個人情報保護委員会に提出した報告書でも同じ内容を約束した。