コインチェックの米ナスダック上場に進捗

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国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェック（Coincheck）の米ナスダック上場計画に関する進捗が5月7日発表された。 現在、コインチェックの親会社であるマネックスグループは「De-SPAC」によるコインチェックの米ナスダック上場を進めている。 SPAC（特別買収目的会社）のサンダーブリッジキャピタルパートナーズ4（Thunder Bridge Capital Partners IV：THCP）の発表によると、企業統合の登録申請書類が米SEC（証券取引委員会）へ提出されたとのこと。 同社によると企業統合は、今年の第2四半期（4~6月）または第3四半期（7~9月）に完了する予定だという。ただし、これにはTHCPの株主やSEC、ナスダック等による承認などが条件となるとのことだ。 今回の上場計画は、コインチェックの持ち株会社となる予定のコインチェックグループ（Coincheck Group B.V.）をTHCPと合併（逆さ合併）させる「De-SPAC」となる。 なおSPAC（特別買収目的会社）とは、有望な未公開企業を探して買収することだけを投資家に約束し、資金調達をする企業形態だ。SPACは、IPOの際にどの会社を買収するか不明のため、「ブランク・チェック・カンパニー（白紙委任の会社）」とも呼ばれている。 また「De-SPAC」は、SPACと対象会社（コインチェックグループBV）の合併の一連のプロセスのことを指す。 両社の企業統合が完了するとコインチェックグループBVは、コインチェックNV（Coincheck Group N.V.）に社名を変更し、コインチェックを完全子会社とする上場持ち株会社になるという。また上場先はナスダック・グローバル・セレクト・マーケットで、ティッカーシンボル「CNCK」になるとのこと。なお本社はオランダになるとのことだ。 THCPの発表翌日、コインチェックおよびマネックスグループはSECへの登録申請書類を審査進捗に伴い公表している。 「あたらしい経済」編集部が、公表の理由についてコインチェック広報担当者へ取材したところ、以下の回答が得られた。 Coincheck Groupの米国の通常の手続きの一環として、マネックスグループとThunder Bridgeが同社の上場に係る登録書類の提出を公開で行いました。米国では、SECへの登録書類の提出を非開示で行い、その後公開することができます。これはごく一般的な手続きであり、Coincheck Groupも通常の手続きを進めております。 登録書類を公開することが、上場の可能性が高まったことを意味するものではありません。 ●コインチェックの米ナスダック上場のこれまでの流れ コインチェックの米ナスダック上場については、コインチェックの親会社マネックスグループが2022年3月22日に開催した取締役会にて決議していた。 その後マネックスグループは昨年6月に、コインチェックの米ナスダック上場について「当初の想定よりも米証券取引委員会（SEC）の登録審査プロセスが長期化している」と説明。これを受け「SPAC上場に関する買収期限である2023年7月2日を1年延長する変更契約を締結した」と報告されていた。